2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
さらに、韓国のＧＳＯＭＩＡ離脱によりまして、日韓関係を超えて、日米韓安保協力というか、米韓同盟そのものにも暗雲が見られるところであります。 韓国が将来どういう方向でどういう国になっていくかということも心配になってきます。
安保協力を進めていく上では、防衛省としては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、豪州、インド、東南アジア諸国等との防衛協力・交流を推進してまいりますが、中国やロシアとの間でも、日ロ２プラス２や日ロ防衛相会談、日中防衛相会談のような機会も通じて様々な対話や交流を進め、相互理解と信頼関係の増進を図ってまいります。
同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ＡＣＳＡというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると認識しているところでございます。
五百旗頭先生にちょっと伺わせていただきたいんですけれども、今、前泊先生の方から、恐らく前泊先生のお考えというのは、先ほど、日本とオーストラリアの安保協力について一定の評価の御発言もございましたので、そういう二国間の取組と国際的な多国間の安全保障の取組、私も、ＥＵの中にある、済みません、専門の名前は今失念してしまいましたが、あらかじめ紛争を防止していくＥＵの中にある国際的な機構、あれは、非常にああいうものが
北朝鮮の危機が目の前にある中で、日米のさまざま、安保協力、防衛協力というのも強化をしていかなければいけないのはもちろんでございますが、経済、国際場裏あるいは外交、さまざまな分野で日米の連携を強めていきたいというのが私の方針でございます。
会談の中身を予断を持って、今、何が話されるかというのをお答えすることもできませんので、どうなるとは申し上げることはできませんが、少なくとも、日米韓の間で安保協力をしっかりと進め、この北朝鮮危機に当たろうという議論は日ごろからしているところでございます。
で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
アジア太平洋地域は、域内各国の発展段階、そして政治経済体制、安全保障政策が大きく異なっているという特色を有しており、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、日米韓の連携を強化し、域内諸国と多国間の安保協力を推進していく考えであります。
日米ＡＣＳＡや日米の安保協力がアジア太平洋地域に与える影響についてお尋ねがありました。 地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制を中核とする日米同盟は、アジア太平洋の平和と繁栄の礎として重要な役割を果たしており、新たな日米ＡＣＳＡ協定の締結が周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くとの御指摘は全く当たりません。
北朝鮮の脅威に対処するため、日米、日米韓の連携を主導し、安保協力での取り組みをさらに前進させてまいります。 北朝鮮は、これまで新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
北朝鮮の脅威に対処するため、日米、日米韓の連携を主導し、安保協力での取組を更に前進させてまいります。 北朝鮮は、これまで、新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取ってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
このことによって、未来志向の日韓関係、さらには日韓あるいは日米韓の安保協力も前進させる、こうした素地ができたと認識をしています。 そういったことから、年が明けまして、ことし一月の北朝鮮の核実験の直後においても、また九月九日の今回の北朝鮮の核実験の直後においても、迅速に日韓の首脳電話会談、日韓の外相電話会談、こうした意思疎通が図られた、こういったことにつながったと考えています。
そして、安倍総理から、北朝鮮の挑発行動に対して両国が緊密に連携できている、このことを高く評価し安保協力を深めたい、こういったことを発言し、そして拉致問題についても協力を求めた。
これを補完、補強するための宇宙における日米の安保協力を進める、これは全く私は世界の流れに反していると思います。そして、この問題は、もはや他国の問題ではありません。 防衛大臣にお聞きしますけれども、一昨年の防衛生産・技術基盤戦略では無人機の研究開発ビジョンを作るという方針を示して、昨年発足した防衛装備庁は、一歩先んじた技術力の保持を掲げております。
このことによって、日韓関係が新しい未来志向の時代に入ったこと、また日韓の安保協力も推進する素地ができたということでありますので、政府としては、御指摘のＧＳＯＭＩＡ、秘密情報保護協定の早期締結を含めて、日韓安保協力をより一層進め、そしてまた日米韓の協力も進めてまいりたい、こう考えております。
そこで、やはり幅広く安保協力関係を構築していって、お互いがお互いを守り合うという体制をつくっていくべきだという問題意識が我々はあるわけです。だから、将来はアジアにおいても、例えば中国、北朝鮮も含め、どの国も排除しない、安全保障の大きな屋根をかけていくというぐらいのビジョンを我々はしっかり持っていなきゃいかぬと思うのです。
私は、日米安保協力を否定する立場ではありません。しかし、日米安保とは、日本の全体の安全保障のために存在するものであり、その負担を沖縄県民だけが過重に負っている現状は、私の立場からも是認できるものではございません。 日米両政府は、既に嘉手納以南の全ての米軍基地の返還に合意をしておりますが、工程表を見ると、返還までには余りにも長い時間がかかることが明白で、県民の中には大きな不満があります。
それから、あわせて、当委員会の今までの審議を聞いておりますと、日米安保協力の重要性ということについての議論が少し不足しているのかなと私は感じております。
欧州安保協力機構、ＯＳＣＥの報告を見ても、このウクライナ東部における状況というのは、必ずしも親ロシア派の、まあ言ってみればグループが戦闘を仕掛けているのではなくて、ウクライナ側にもそういう動きがあるんだ、双方にこれは責任があるんだという指摘、報告がなされているわけですよね。